政治ニュースを読み解くカギ|誰でもわかっちゃう政治の超基礎

誰でもわかっちゃう政治の超基礎

構造改革を検証

政治のニュースを見ていると、そのとき国会や内閣がどんな政策を推し進めているかが、よくわかります。

 

いまの民主党内閣は、子ども手当や事業仕分けに力をいれているので、ニュースで度々聞かれます。


ですが、いまやっている政策を取り上げすぎて、前にやっていた政策の検証はやらないという印象はありませんか?


例えば、構造改革です。


ちょっと前まではよく言われていたのに、いまではあまりニュースで聞きません。


政治に限らず、検証は大切なことです。


もちろん、構造改革も政治家や専門家の間では検証されていますし、ニュースで特集を組まれることもありますが、なかなか私たちには伝わらない。


ですから、ちょっとここで、一緒に検証していきましょう。


構造改革とは、小さな政府を実現させ、政府による公共サービスを民営化などにより削減し、いわゆる官から民へ、中央から地方へを促進させた政策です。


また、無駄な支出を減らし、日本を世界の中で競争できる強い国にするという目的もありました。


具体的には、以下のような改革を行いました。

 

  1. 1.銀行などが持っていた、返済してもらえない借金(不良債権)を処理する
  2.  

  3. 2.国の赤字を減らすため、無駄な公共工事をやめたり、いらない特殊法人を整理する

 

さて、構造改革は、お金の入る部分も改革しました。


それが郵政民営化です。


郵便局は、郵便の配達をするだけではありません。


銀行業務である郵便貯金や、簡易保険といった保険業務も行っていました。


ここで得たお金は、郵便局から国に貸し出され、国はこれらを道路公団などの特殊法人に貸しだしていました。


道路公団からすれば、郵便局のお金をあてにできたので、あまり予算を考えずに道路が作れます。


その結果、赤字の道路なんかができたのです。


そこで、道路公団の民営化も含めて、民間にできることは殆ど民間に任せる。


そうすれば無駄な役所はなくなり、税金を余計に使うことはありません。


それどころか、民営化した事業で大きな収益を出せば、莫大な税金が国に入ってくるのです。


ちょっと余談になりますが、せっかく改革に向かって前進していた郵政民営化が、いま逆に後退しているといわれています。


例えば、郵貯の預入限度額です。


これまで1000万円だった限度額を2000万円に引き上げます。

 

どうして郵貯は預ける限度額があるのでしょうか?

 

いまだに郵貯は国がバックについていますから、ほかの銀行や信用金庫などと比べて、潰れにくいですよね。


だったら、安全な郵便局に貯金したほうが安心です。


そこで、民間の金融機関の営業を妨害しないように預ける限度額を決めたのですが、それを大幅に増やすというのです。


なんだ、それじゃあ結局、民間の営業を妨害することになるじゃないか?と思いませんか。


しかも、その増えた貯金でゆうちょ銀行は、国債を買います。


国債で国の無駄遣い、ばらまきの尻拭いをするわけです。


これは改革の後退を意味します。


さて、話をもとに戻しましょう。


構造改革は、民間の力を存分に発揮させ、経済を活性化させる狙いがありました。


経済を活性化させる一環として自由化、規制緩和がありました。


しかしその結果、様々な分野で競争が激しくなり、社会に格差が広がったと言われています。


構造改革は必要なかった、むしろマイナス面が多かった、という声もあるほどです。

 

構造改革は失敗だったという意見は正しいのでしょうか?

 

まぁすぐに答えはでませんよね。


これから具体的に検証していきましょう。


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