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誰でもわかっちゃう政治の超基礎

政治献金と違法献金

このような状況の中でそんなに大変なら、お金出すよという純粋な後援会が出てきたら、うれしいと思いませんか。

 

個人でも企業でも団体でも、この議員を応援しようという人々がお金を出して、政治活動を支えています。


そうして貰えれば、議員も自分の政策を理解してもらえるから、様々なことができます。


政治活動のために借金しなくてもいいですし。


これが、政治献金の本来の考え方です。


けっして、あのダム建設をうちの会社でやらせてもらいたいなどと、違法なお願いを叶えてもらうために献金しているわけではありません。


しかし、現実には違法な献金が政治家に支払われ、度々問題になっていますよね。


純粋な政治献金と違法献金の差はどこにあるのでしょうか?


違法な献金とは、企業や団体あるいは個人が、政治家を利用して、自らの利益を図るために行う献金です。


裏でずるいことをお願いするためにお金を払うというわけです。

 

(企業や団体からの献金は、見返りを期待する危険が大きいため、政治家個人の政治団体への寄付は禁止されています)

 

ベテラン議員になると、政治献金がありますからやり繰りできますが、新人議員は政治献金なんか殆どないから大変です。


次の選挙に必要なお金は、歳費だけではなかなか貯まらない。


選挙には、とにかくお金がかかります。


実は立候補するたけでも大金がかかります。


例えば衆議院議員の小選挙区に立候補した場合、300万円の供託金が必要となります。


供託金とは、候補者が立候補する際、一時的に納めるお金のことです。


しかも、あまりにも得票が少ない人には返ってこない場合もあり(衆院選の小選挙区では有効得票数の1割が必要です)、没収された供託金は国庫に回収されます。


ちなみに、日本は供託金が高いことで有名です。


供託金はイギリスで始まった制度ですが、そのイギリスですら9万円です。


アメリカ、フランス、ドイツといった他の先進国には、そもそも供託金制度すらありません。


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