政治ニュースを読み解くカギ|誰でもわかっちゃう政治の超基礎

誰でもわかっちゃう政治の超基礎

選挙に行かないで政治に文句はいわない

投票率の問題がよくニュースで流れます。

 

投票率とは、有権者数に対して、実際に投票した人の割合のことです。

 

もし100人の有権者がいる村で選挙をやり、70人が投票したら、その投票率は70%ということになります。

 

このとき、だれに投票したのかは問題になりません。

 

近年、日本では投票率が低いことが問題になっています。

 

何故投票率が下がっているのでしょうか

 

正解は、政治に無関心な人たちが多くなっているということです。

 

政治に無関心でいることは悪いことでしょうか

 

いえ、実は悪いことではありません。

 

日本には選挙を拒否する権利もあります。

 

選挙は義務ではない。

 

ただし、悪いとまでは言えませんが、あまり良いものともいえませんよね。

 

ですが、見方を変えると無関心のもう一つの顔が見えてきます。

 

難しい質問を続けますが、大事なことですので、ちょっと考えてみましょう

 

投票する権利がありながら、何故政治に無関心でいられるのでしょうか

 

無関心でいられる理由は現状に満足しているからです。

 

本当に満足しているかどうかはともかく、そうみなされます。

 

投票に行かない人は、自動的に多数党(与党)を支持したことになるのです。

 

なぜなら投票に行かないというのは、選挙の結果には文句を言いませんということだからです。

 

お金を出して買った車だから、文句が言える。

 

買ってもいない車にクレームはつけれませんよね。

 

選挙に行ってもいないのに、政治に文句だけをいうのはおかしな話です。

 

実際には、人それぞれ、様々な理由があったのかもしれません。

 

例えば、選挙の日に予定があったという人。

 

しかし、今は選挙の日に予定があっても前もって投票しておくことができます。

 

緊急の用事があったなら仕方ありませんが、これは言い訳になりませんね。

 

いや、現状の政治に満足などしていない、でも自分の選挙区に投票したい候補者がいなかったのだから仕方ないじゃないか、選挙にいかなかった大人たちからは、こんな声が聞こえてきそうです。

 

実際、テレビニュースをみると、街中でマイクを向けられた人がこう答える場面もたまに映ります。

 

しかし、日本の選挙では、投票するだけではなく、立候補する被選挙権という権利もあるのです。

 

立候補するにはお金がかかるじゃないか?

 

たしかにそのとおりです。

 

ですが、立候補しなくとも、政治家に要望を伝えることはできるでしょう。

 

政治家なら、殆ど必ず地元の有権者のための会合を開いています。

 

駅前や大通りには事務所もあるはずですし、地区会などにも顔を出しています。

 

選挙のときには有権者を集めて質問会を行っている候補者もいます。

 

よほど非常識な態度をとらない限り、候補者から門前払いを食らうことはないでしょう。

 

つまり、自分の意見や要望を伝える機会はいくらでもあるのです。

 

候補者も、地元の人の声はなるべく拾おうとします。

 

有権者の心がけで、候補者に働きかけることは十分に可能なのです。

 

投票したい人がいないから選挙に行かないというのは、やはり言い訳になりません。


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